気になる横浜の投資用マンションの相場って?

横浜の投資用マンションの相場は、全体的には横ばいか、わずかに上がりつつあります。中区などの高額物件が値上がりしたことの影響と見られます。市内中心部で、新線が開通して新しく駅ができた地域では、中古マンションの値上がり率が首都圏でトップになるなど、好調です。そうした立地の物件なら空室リスクも少なく、人気となるのも道理ですが、6千万円台半ばといった高額になるため、手の届きにくいものとなっています。手に入りやすいものだと、3百万円台からありますが、空室リスクや家賃値下げの必要性を考えておく必要があります。今後、日本の人口は減少を続けることが懸念されており、現在は人口が増えている横浜市であっても、以前とは状況が異なってくるでしょう。市内でも立地の良い物件を選ぶことが、不可欠です。

新線が開通した市内中心部では好調

横浜市は全国的に人気のある都市で、人口が減少に転じた我が国にあって、現在でも人が増え続けていますから、投資用マンションを購入するには比較的適した場所と考えられます。他の地域よりも需要が見込めます。ただ、市内ならどこでも安心というわけではありません。市内に18ある区の中には、人口が減少しているところもあります。市の中心地である中区や西区の、駅から徒歩圏内の物件などに絞って購入するのが無難です。ただ、空室リスクが少ない分、値段は非常に高額です。新線が開通し、新しい駅ができた中区の中華街の中古マンションは、首都圏でトップの値上がり率となっており、投資用物件で最も高いのも、中華街の物件だったりします。6千万円台半ばという、なかなか手の届かない金額です。

低価格物件は入手しやすいが空室リスクが

低価格物件だと、3百万円台からありますが、空室リスクを考えておかなくてはなりません。もし空室が続いたら、収入はゼロで、固定資産税や修繕積立金、管理費だけがかかり続けるということになります。火災保険料や室内設備の修理交換費用も見ておかなくてはなりません。持ち出しが続くのを避けるために、家賃の大幅値下げに踏み切らざるを得なくなるケースも考えられます。デフレが続き、人口減少に伴う賃貸物件余りが進んでも、家賃の高止まりが続いてきたのは、礼金をゼロにしたり、入居後しばらく家賃を無料にしたり割引きしたりするなどの方策によって、家賃の値下がりだけは防ぐオーナーが多かったからです。今後人口減少や物件余りが加速すると、立地に問題がある物件は、家賃の値下がりを避けられなくなる可能性が高く、立地の選択は重要です。